有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べて従業員数が137名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
4.前事業年度末に比べて従業員数が107名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゲーム事業 | 322 (50) |
| その他 | |
| 合計 | 322 |
| (50) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べて従業員数が137名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
| 294 | 39歳 | 9年 | 6,814 |
| (50) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ゲーム事業 | 294 (50) |
| その他 | |
| 合計 | 294 |
| (50) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
4.前事業年度末に比べて従業員数が107名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 13.3 | 66.7 | 66.7 | 66.9 | 72.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。