有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	森田 英克	-	-	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.87	当社 代表取締役	信託型SOの源泉所得税に係る返還	29,128	その他 流動資産	29,128
役員	高田 和幸	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接0.28	当社 取締役	信託型SOの源泉所得税に係る返還	20,619	その他 流動資産	20,619

取引条件および取引条件決定方針
(注) 2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解が示されたことによる取引であります。