有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収入
当社は主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② その他の収入(アプリ内広告、ライセンス供与等)
当社のその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。