有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称等
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
KLab Global Pte. Ltd.
可来軟件开発(上海)有限公司(KLab China Inc.)
当連結会計年度において、株式会社グローバルギアの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び名称等
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社BLOCKSMITH&Co.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社ANOBAKA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーからの課金による収入
当社グループは主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② その他の収入(アプリ内広告、ライセンス供与等)
当社グループのその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産等を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。