の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2014/03/28 16:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2014/03/28 16:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントは、不動産賃貸管理事業のみの単一セグメントであるため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産賃貸管理事業のみの単一セグメントであるため該当事項はありません。

2014/03/28 16:04

#4 事業等のリスク

⑥ 保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、平成25年12月期末において固定資産(土地・建物・その他)として7棟2,223,386千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストック・オプションについて

2014/03/28 16:04

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

1月1日以後に取得した有形固定資産
については改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/03/28 16:04

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 16:04

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
②平成19年4月1日以降に取得したものについては、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 16:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び土地	11,780千円
計	11,780千円

2014/03/28 16:04

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	546千円
その他(工具、器具及び備品)	1,325 〃
計	1,871千円

2014/03/28 16:04

#10 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	576 千円	546 千円
工具、器具及び備品	- 〃	1,325 〃
計	576 〃	1,871 〃

2014/03/28 16:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 16:04

#12 減損損失に関する注記

また,上記資産グループは、移転もしくは移転を計画しており、今後の使用が見込めないため減損損失として特別損失に計上しました。
固定資産の種類別の内訳は、建物8,296千円、敷金及び保証金293千円であります。(当事業年度自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
該当事項はありません。

2014/03/28 16:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。

2014/03/28 16:04