売上高
連結
- 2017年12月31日
- 405億1036万
- 2018年12月31日 +6.42%
- 431億1249万
個別
- 2017年12月31日
- 398億4042万
- 2018年12月31日 +4.14%
- 414億9157万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/03/29 9:39
(注)1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 10,120,438 20,649,409 32,167,257 43,112,499 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 595,828 1,281,256 2,127,466 2,851,471 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/03/29 9:39
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⦅2022年度業績目標⦆2019/03/29 9:39
(3) 対処すべき課題管理戸数 100,000戸超 売上高 630億円 経常利益 41億円
当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。2019/03/29 9:39
このような経済状況のもと、当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。
また、4月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。2019/03/29 9:39
2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,877千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,374千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。