- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,527,741 | 25,533,675 | 39,592,872 | 53,416,047 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 529,612 | 1,483,351 | 1,360,027 | 2,013,404 |
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/28 13:47- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/03/28 13:47- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/28 13:47- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
続的な成長のための事業基盤の強化
当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した運用戸数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
先行き不透明なコロナ禍においても持続的な成長を継続していくためには、借上物件数の増加と借上対象の拡大を図り、ストックビジネスを極めていくことが最優先課題であります。借上物件数の増加を達成するために必要な、オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係を構築していくために、オーナー対象の賃貸マンション経営に関するセミナーや、パートナー対象の勉強会等の内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
2022/03/28 13:47- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
◇経営指標
| 2021年12月期 | 2022年12月期予想 | 2025年12月期目標 | 2030年12月期目標(参考) |
| 新規申込戸数 | 8,884戸 | 14,000戸 | 5ヵ年累計110,000戸 | 5ヵ年累計154,000戸 |
| 売上高 | 534億円 | 560億円 | 770億円 | 1,110億円 |
| ROE(自己資本利益率) | 17.6% | 20%以上 | 20%以上 | 20%以上 |
- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/28 13:47- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,865千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/03/28 13:47- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/03/28 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
