売上高
連結
- 2022年12月31日
- 562億2793万
- 2023年12月31日 +2%
- 573億5340万
個別
- 2022年12月31日
- 507億6990万
- 2023年12月31日 +0.85%
- 512億270万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/27 15:51
(注)1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 14,213,788 28,508,149 42,940,159 57,353,407 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 761,395 1,318,023 1,961,337 2,579,692 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/03/27 15:51
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/27 15:51
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/27 15:51
(注)1.当連結会計年度より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。この変更により従来、「プロパティマネジメント収入」として開示しておりましたが、当連結会計年度から「プロパティマネジメント収入(リース取引を除く)」及び「プロパティマネジメント収入(リース取引)」に区分して開示する方法に変更しております。これに伴い、他の売上区分についても同様に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の売上区分に基づき作成したものを記載しております。売上区分 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他の収益 50,223,301 50,615,402 外部顧客への売上高 56,227,936 57,353,407
2.その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2024/03/27 15:51
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2024/03/27 15:51
当社グループでは運用戸数の増加による事業基盤の拡大、資本効率を重視しています。そのため「運用戸数」「新規申込戸数」「売上高」「ROE」「配当性向」の5つの指標を重要な経営指標としています。
「運用戸数」 :事業規模を示す指標。2025年までに16万戸、2030年までに25万戸を目標としています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ◇経営指標2024/03/27 15:51
2023年12月期 2024年12月期予想 2025年12月期目標 2030年12月期目標(参考) 新規申込戸数 8,744戸 10,500戸 5ヵ年累計110,000戸 5ヵ年累計154,000戸 売上高 573億円 604億円 770億円 1,110億円 ROE(自己資本利益率) 22.4% 20%以上 20%以上 20%以上 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/03/27 15:51
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。2024/03/27 15:51
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280,656千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275,749千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2024/03/27 15:51
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/27 15:51
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。