#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年2026/03/26 16:05
#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）: 当連結会計年度(2025年12月31日)
賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」46,173千円と「土地」9,576千円および「無形固定資産その他」471千円を「販売用不動産」56,221千円に振替えております。
2026/03/26 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出(前連結会計年度は428百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が330百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/26 16:05
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度については、総額378,490千円の設備投資を実施致しました。その主なものは基幹システムの開発によるものであります。
なお、保有目的の変更により、建物46,173千円と土地9,576千円および無形固定資産その他471千円を販売用不動産56,221千円に振替えております。
2026/03/26 16:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～47年
工具、器具及び備品 4～20年2026/03/26 16:05