臨時報告書

平成28年3月30日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類 金銭
②株主に対する配当財産の割合に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金12円 総額226,404,192円
③剰余金の配当が効力を生ずる日 平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の理由等は次のとおりであり、定款変更は本総会の終結の時をもって効力を生じるものとする。
①取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下「会社法」という。)の施行により新たに創設された監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
②会社法の施行により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行取締役ではない取締役についても、損害賠償責任を限定することが可能となった。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役の責任を法令の限度において取締役会の決議で免除できる規定を新設するため、現行定款の第30条(社外取締役との責任限定契約)の変更を行う。
③機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨の規定を新設し、これに伴い、当該規定と重複することになる現行定款第7条(自己の株式の取得)及び第47条(中間配当)を削除する。
④上記の変更に伴い、必要となる条数の調整、その他文言の整理を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、武藤英明、武井大及び宮本皇人の3名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、渡辺克彦、田中淳及び園部洋士の3名を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額3億円以内とする。
各取締役に対する報酬等の具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額1億円以内とする。
各監査等委員である取締役に対する報酬等の具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	123,413	106	0	(注)1	可決	(94.91)
第2号議案 定款一部変更の件	121,361	2,158	0	(注)2	可決	(93.33)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件				(注)3
武藤 英明	123,201	318	0		可決	(94.75)
武井 大	123,347	172	0		可決	(94.86)
宮本 皇人	123,347	172	0		可決	(94.86)
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
渡辺 克彦	123,288	231	0		可決	(94.82)
田中 淳	123,331	188	0		可決	(94.85)
園部 洋士	123,331	188	0		可決	(94.85)
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	123,246	273	0	(注)1	可決	(94.78)
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	123,315	204	0	(注)1	可決	(94.84)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。