企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年7月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の割当)の規定に基づく臨時報告書平成25年8月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外市場において募集する提出会社の普通株式の発行)の規定に基づく臨時報告書平成26年6月24日関東財務局長に提出。

2014/07/25 15:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/07/25 15:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月9日	平成21年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 5名子会社取締役 1名社外協力者 4名	当社取締役 4名当社従業員 6名当社監査役 2名社外協力者 2名	当社取締役 3名当社及び子会社従業員 8名社外協力者 5名	当社取締役 3名子会社取締役2名当社及び子会社従業員 11名社外協力者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 190,400株	普通株式 280,000株	普通株式 480,000株	普通株式 385,600株
付与日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月10日	平成21年7月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員平成18年7月23日～平成26年7月22日上記以外の者平成17年7月11日～平成26年7月22日	当社取締役及び従業員平成19年7月29日～平成28年5月30日上記以外の者平成18年5月31日～平成28年5月30日	当社取締役及び従業員平成22年7月10日～平成30年7月9日上記以外の者平成20年7月10日～平成30年7月9日	当社取締役及び従業員平成23年7月16日～平成31年7月15日上記以外の者平成21年7月16日～平成31年7月15日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成22年7月8日	平成23年4月26日	平成24年8月15日	平成25年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 15名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 20名	当社及び子会社従業員 6名	当社及び子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 352,000株	普通株式 382,400株	普通株式 88,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成22年7月9日	平成23年4月27日	平成24年8月16日	平成25年4月27日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)4	(注)4
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員平成24年7月9日～平成32年7月8日上記以外の者平成22年7月9日～平成32年7月8日	当社取締役及び従業員平成25年4月27日～平成33年4月26日上記以外の者平成23年4月27日～平成33年4月26日	平成26年8月16日～平成34年8月15日	平成27年4月27日～平成35年4月26日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成25年7月25日	平成26年2月17日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 14名	当社及び子会社従業員 3名社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 121,600株	普通株式 30,400株
付与日	平成25年7月25日	平成26年3月6日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成27年7月25日～平成35年7月24日	平成28年3月7日～平成36年3月6日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役、監査役または従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、当社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

2014/07/25 15:16

#4 事業等のリスク

当社は、公募増資による調達資金の使途については、当初の方針通り研究開発資金に充当しておりますが、環境変化による予測不可能な技術革新や研究開発活動の長期化など投資効果をあげられる保証はありません。このような場合、投資家の期待している収益に結び付かない可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項
当社はストック・オプション制度を採用しております。既に発行されたストック・オプションには、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方式により株主総会にて決議されたもの、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により株主総会にて決議されたものがありますが、発行済みの新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は、平成26年4月末日現在で合計1,064,000株となり、この潜在株式数と当社の発行済株式数19,876,400株とを合計した数20,940,400株に対し5.1%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社は、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値はさらに希薄化する可能性があります。

2014/07/25 15:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/07/25 15:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/07/25 15:16

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成17年7月28日定時株主総会・平成18年5月31日取締役会決議(第4回新株予約権)

2014/07/25 15:16

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2014/07/25 15:16

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/07/25 15:16

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,680	228,128
(うち新株予約権)(千円)	(33,680)	(228,128)
普通株式に係る純資産額(千円)	2,031,945	2,905,223

2014/07/25 15:16