有価証券報告書-第10期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	5,538	45,125
販売費及び一般管理費	14,165	153,523

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月9日	平成21年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名 社外協力者 4名	当社取締役 4名 当社従業員 6名 当社監査役 2名 社外協力者 2名	当社取締役 3名 当社及び子会社従 業員 8名 社外協力者 5名	当社取締役 3名 子会社取締役2名 当社及び子会社従 業員 11名 社外協力者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 190,400株	普通株式 280,000株	普通株式 480,000株	普通株式 385,600株
付与日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月10日	平成21年7月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員 平成18年7月23日 ～平成26年7月22日 上記以外の者 平成17年7月11日 ～平成26年7月22日	当社取締役及び従業員 平成19年7月29日 ～平成28年5月30日 上記以外の者 平成18年5月31日 ～平成28年5月30日	当社取締役及び従業員 平成22年7月10日 ～平成30年7月9日 上記以外の者 平成20年7月10日 ～平成30年7月9日	当社取締役及び従業員 平成23年7月16日 ～平成31年7月15日 上記以外の者 平成21年7月16日 ～平成31年7月15日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成22年7月8日	平成23年4月26日	平成24年8月15日	平成25年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社及び子会社従業員 15名	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社及び子会社従業員 20名	当社及び子会社従業員 6名	当社及び子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 352,000株	普通株式 382,400株	普通株式 88,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成22年7月9日	平成23年4月27日	平成24年8月16日	平成25年4月27日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)4	(注)4
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員 平成24年7月9日 ～平成32年7月8日 上記以外の者 平成22年7月9日 ～平成32年7月8日	当社取締役及び従業員 平成25年4月27日 ～平成33年4月26日 上記以外の者 平成23年4月27日 ～平成33年4月26日	平成26年8月16日 ～平成34年8月15日	平成27年4月27日 ～平成35年4月26日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成25年7月25日	平成26年2月17日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 14名	当社及び子会社従業員 3名 社外協力者 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 121,600株	普通株式 30,400株
付与日	平成25年7月25日	平成26年3月6日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成27年7月25日 ～平成35年7月24日	平成28年3月7日 ～平成36年3月6日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役、監査役または従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、当社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
2 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役または従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役が任期満了により退任、または当社及び子会社の従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社または子会社の従業員は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社または子会社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
5 当社は、平成23年7月26日付で普通株式1株につき100株、平成23年8月30日付で普通株式1株につき4株、平成24年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月9日	平成21年7月15日
権利確定前(株)
期首	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
期首	11,200	35,200	337,600	198,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	11,200	28,800	131,200	11,200
失効	―	―	―	―
未行使残	―	6,400	206,400	187,200

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成22年7月8日	平成23年4月26日	平成24年8月15日	平成25年4月26日
権利確定前(株)
期首	―	―	88,000	24,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	88,000	24,000
権利確定後(株)
期首	249,600	358,400	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	67,200	140,800	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	182,400	217,600	―	―

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成25年7月25日	平成26年2月17日
権利確定前(株)
期首	―	―
付与	121,600	30,400
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	121,600	30,400
権利確定後(株)
期首	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)当社は、平成23年7月26日付で普通株式1株につき100株、平成23年8月30日付で普通株式1株につき4株、平成24年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成17年7月11日	平成18年5月31日	平成20年7月9日	平成21年7月15日
権利行使価格 (円)	125	125	250	250
行使時平均株価(円)	3,711	3,011	3,060	3,610
公正な評価単価(円) (付与日)	―	―	―	―

決議年月日	平成22年7月8日	平成23年4月26日	平成24年8月15日	平成25年4月26日
権利行使価格 (円)	250	313	1,344	4,055
行使時平均株価(円)	4,665	4,622	―	―
公正な評価単価(円) (付与日)	62.5	―	573.5	1,851

決議年月日	平成25年7月25日	平成26年2月17日
権利行使価格 (円)	5,237	4,947
行使時平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(円) (付与日)	1,979	2,565

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

決議年月日	平成25年7月25日	平成26年2月17日
株価変動性 (注)1	54.22%	78.74%
予想残存期間 (注)2	6年	6年
無リスク利子率 (注)3	0.35%	0.23%

(注) 1.予想残存期間に対応する類似業種の変動率を用いております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。