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有価証券報告書-第21期(2024/05/01-2025/04/30)

【提出】
2025/07/24 15:34
【資料】
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【項目】
150項目
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
研究開発費2,5721,493
販売費及び一般管理費34,19521,925

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
新株予約権戻入益58,75220,120

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権第22回新株予約権
決議年月日2016年3月22日2017年3月29日2018年5月23日2019年7月5日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
子会社取締役 3名
当社及び子会社従業員 21名
当社及び子会社従業員 15名当社及び子会社従業員 11名子会社取締役 1名
当社及び子会社従業員 25名
社外協力者 3名
株式の種類及び付与数普通株式 233,600株普通株式 100,000株普通株式 100,000株普通株式 290,300株
付与日2016年3月23日2017年3月30日2018年5月24日2019年7月24日
権利確定条件(注)1(注)1(注)1(注)1
対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません
権利行使期間2018年3月24日
~2026年3月22日
2019年3月31日
~2027年3月29日
2020年5月24日
~2028年5月23日
当社、子会社取締役及び従業員
2021年7月6日
~2029年7月5日
上記以外の者
2019年7月24日
~2029年7月5日

第26回新株予約権第29回新株予約権第32回新株予約権第37回新株予約権
決議年月日2020年7月9日2021年7月27日2022年7月21日2023年7月20日
付与対象者の区分及び人数子会社取締役 2名
当社及び子会社従業員 35名
当社及び子会社従業員 25名当社取締役 6名
当社及び子会社従業員 30名
当社及び子会社従業員 47名
株式の種類及び付与数普通株式 269,300株普通株式 200,900株普通株式 349,000株普通株式 359,400株
付与日2020年7月10日2021年7月28日2022年7月22日2023年7月21日
権利確定条件(注)1(注)1(注)1(注)1
対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません
権利行使期間2022年7月10日
~2030年7月9日
2023年7月28日
~2031年7月27日
2024年7月22日
~2032年7月21日
2025年7月21日
~2033年7月20日


第38回新株予約権第40回新株予約権第41回新株予約権第42回新株予約権
決議年月日2023年11月28日2024年4月23日2024年7月18日2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数社外協力者 1名社外協力者 1名当社取締役 1名
当社及び子会社従業員 41名
社外協力者 1名
株式の種類及び付与数普通株式 10,000株普通株式 40,000株普通株式 239,800株普通株式 30,000株
付与日2023年11月29日2024年4月24日2024年7月19日2024年10月30日
権利確定条件(注)1(注)1(注)1(注)1,2
対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません
権利行使期間2025年11月29日
~2033年11月28日
2026年4月24日
~2034年4月23日
2026年7月19日
~2034年7月18日
2026年10月30日
~2034年10月29日

第43回新株予約権
決議年月日2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数社外協力者 3名
株式の種類及び付与数普通株式 24,000株
付与日2024年10月30日
権利確定条件(注)1
対象勤務期間定めておりません
権利行使期間2026年10月30日
~2034年10月29日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。但し、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
(注)2 権利行使の条件は以下のとおりであります。
行使期間開始日行使可能となる株式数
2026年10月30日20,000株
2027年10月30日10,000株
合計30,000株


(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権第22回新株予約権第26回新株予約権
決議年月日2016年3月22日2017年3月29日2018年5月23日2019年7月5日2020年7月9日
権利確定前(株)
期首―――――
付与―――――
失効―――――
権利確定―――――
未確定残―――――
権利確定後(株)
期首164,00036,60068,000222,500156,800
権利確定―――――
権利行使―――――
失効4,800―4,80013,5009,600
未行使残159,20036,60063,200209,000147,200

第29回新株予約権第32回新株予約権第37回新株予約権第38回新株予約権第40回新株予約権
決議年月日2021年7月27日2022年7月21日2023年7月20日2023年11月28日2024年4月23日
権利確定前(株)
期首―308,200335,00010,00040,000
付与―――――
失効――86,100――
権利確定―308,200―――
未確定残――248,90010,00040,000
権利確定後(株)
期首122,500――――
権利確定―308,200―――
権利行使―――――
失効9,3004,000―――
未行使残113,200304,200―――

第41回新株予約権第42回新株予約権第43回新株予約権
決議年月日2024年7月18日2024年10月29日2024年10月29日
権利確定前(株)
期首―――
付与239,80030,00024,000
失効19,600――
権利確定―――
未確定残220,20030,00024,000
権利確定後(株)
期首―――
権利確定―――
権利行使―――
失効―――
未行使残―――

② 単価情報
第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権第22回新株予約権第26回新株予約権
権利行使価格 (円)894905791535477
行使時平均株価(円)―――――
公正な評価単価(円)
(付与日)
577458454288231

第29回新株予約権第32回新株予約権第37回新株予約権第38回新株予約権第40回新株予約権
権利行使価格 (円)321339195169137
行使時平均株価(円)―――――
公正な評価単価(円)
(付与日)
173182859463

第41回新株予約権第42回新株予約権第43回新株予約権
権利行使価格 (円)148130130
行使時平均株価(円)―――
公正な評価単価(円)
(付与日)
805858

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第41回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)161.24%
予想残存期間 (注)26年
無リスク利子率 (注)30.628%

(注) 1.株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第42回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)159.92~61.50%
予想残存期間 (注)26.0~6.5年
無リスク利子率 (注)30.613~0.643%

(注) 1.株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第43回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)161.50%
予想残存期間 (注)26年
無リスク利子率 (注)30.613%

(注) 1.株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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