有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	9,031	21,208
販売費及び一般管理費	16,534	31,405

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	17,512	21,256

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2009年7月15日	2010年7月8日	2011年4月26日	2012年8月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社及び子会社従業員 11名 社外協力者 3名	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社及び子会社従 業員 15名	当社取締役 3名 子会社取締役 2名 当社及び子会社従 業員 20名	当社及び子会社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 385,600株 (注)4	普通株式 352,000株 (注)4	普通株式 382,400株 (注)4	普通株式 88,000株 (注)4
付与日	2009年7月16日	2010年7月9日	2011年4月27日	2012年8月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員 2011年7月16日 ～2019年7月15日 上記以外の者 2009年7月16日 ～2019年7月15日	当社取締役及び従業員 2012年7月9日 ～2020年7月8日 上記以外の者 2010年7月9日 ～2020年7月8日	当社取締役及び従業員 2013年4月27日 ～2021年4月26日 上記以外の者 2011年4月27日 ～2021年4月26日	2014年8月16日 ～2022年8月15日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2014年2月17日	2016年3月22日	2017年3月29日	2018年5月23日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 3名 社外協力者 2名	当社取締役 1名 子会社取締役 3名 当社及び子会社従業員 21名	当社及び子会社従業員 15名	当社及び子会社従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,400株	普通株式 233,600株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2014年3月6日	2016年3月23日	2017年3月30日	2018年5月24日
権利確定条件	(注)2	(注)1	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年3月7日 ～2024年3月6日	2018年3月24日 ～2026年3月22日	2019年3月31日 ～2027年3月29日	2020年5月24日 ～2028年5月23日

	第22回新株予約権
決議年月日	2019年7月5日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名 当社及び子会社従業員 25名 社外協力者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 290,300株
付与日	2019年7月24日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	当社、子会社取締役及び従業員 2021年7月6日 ～2029年7月5日 上記以外の者 2019年7月24日 ～2029年7月5日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役が任期満了により退任、または当社及び子会社の従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
2 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社または子会社の従業員は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社または子会社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社または子会社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
4 当社は、2011年7月26日付で普通株式1株につき100株、2011年8月30日付で普通株式1株につき4株、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2009年7月15日	2010年7月8日	2011年4月26日	2012年8月15日
権利確定前(株)
期首	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
期首	36,800	36,800	115,200	16,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	36,800	―	8,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	36,800	107,200	16,800

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2014年2月17日	2016年3月22日	2017年3月29日	2018年5月23日
権利確定前(株)
期首	―	―	―	79,200
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	11,200
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	68,000
権利確定後(株)
期首	22,400	198,000	77,600	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	34,000	23,400	―
未行使残	22,400	164,000	54,200	―

	第22回新株予約権
決議年月日	2019年7月5日
権利確定前(株)
期首	―
付与	290,300
失効	20,900
権利確定	56,000
未確定残	213,400
権利確定後(株)
期首	―
権利確定	56,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	56,000

(注) 当社は、2011年7月26日付で普通株式1株につき100株、2011年8月30日付で普通株式1株につき4株、2012年9月1日付で普通株式1株につき2株、2013年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2009年7月15日	2010年7月8日	2011年4月26日	2012年8月15日
権利行使価格 (円)	250	250	313	1,344
行使時平均株価(円)	525	―	501	―
公正な評価単価(円) (付与日)	―	62.5	―	573.5

決議年月日	2014年2月17日	2016年3月22日	2017年3月29日	2018年5月23日
権利行使価格 (円)	4,947	894	905	791
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
公正な評価単価(円) (付与日)	2,565	577	458	454

決議年月日	2019年7月5日
権利行使価格 (円)	535
行使時平均株価(円)	―
公正な評価単価(円) (付与日)	288

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	64.90%
予想残存期間 (注)2	6年
無リスク利子率 (注)3	△0.236%

(注) 1.株価変動性の見積りにあたっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。