決議年月日	平成19年7月30日定時株主総会、平成20年7月9日取締役会(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社及び子会社従業員 8社外協力者 5
新株予約権の数(個) ※	9 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 14,400 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	当社取締役及び従業員平成22年7月10日～平成30年7月9日上記以外の者平成20年7月10日～平成30年7月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250資本組入額 125 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 (1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、1,600株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成20年7月9日	平成21年7月15日	平成22年7月8日	平成23年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社及び子会社従業員 8名社外協力者 5名	当社取締役 3名子会社取締役2名当社及び子会社従業員 11名社外協力者 3名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 15名	当社取締役 3名子会社取締役 2名当社及び子会社従業員 20名
株式の種類及び付与数	普通株式 480,000株	普通株式 385,600株	普通株式 352,000株	普通株式 382,400株
付与日	平成20年7月10日	平成21年7月16日	平成22年7月9日	平成23年4月27日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	当社取締役及び従業員平成22年7月10日～平成30年7月9日上記以外の者平成20年7月10日～平成30年7月9日	当社取締役及び従業員平成23年7月16日～平成31年7月15日上記以外の者平成21年7月16日～平成31年7月15日	当社取締役及び従業員平成24年7月9日～平成32年7月8日上記以外の者平成22年7月9日～平成32年7月8日	当社取締役及び従業員平成25年4月27日～平成33年4月26日上記以外の者平成23年4月27日～平成33年4月26日

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	平成24年8月15日	平成26年2月17日	平成28年3月22日	平成29年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社従業員 6名	当社及び子会社従業員 3名社外協力者 2名	当社取締役 1名子会社取締役 3名当社及び子会社従業員 21名	当社及び子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数	普通株式 88,000株	普通株式 30,400株	普通株式 233,600株	普通株式 100,000株
付与日	平成24年8月16日	平成26年3月6日	平成28年3月23日	平成29年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成26年8月16日～平成34年8月15日	平成28年3月7日～平成36年3月6日	平成30年3月24日～平成38年3月22日	平成31年3月31日～平成39年3月29日

(注)1 権利行使の条件は以下のとおりであります。
当社の取締役または従業員は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員であることを要します。ただし、当社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。

2018/07/26 15:17

#5 事業等のリスク

B新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項
当社はストック・オプション制度を採用しております。既に発行されたストック・オプションには、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方式により株主総会にて決議されたもの、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により株主総会にて決議されたものがあります。これらの発行済みの新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は、合計672,800株(平成30年5月末日現在)となり、この潜在株式数と当社の発行済株式数23,979,100株(平成30年4月末日現在)とを合計した数24,651,900株に対し2.7%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また当社は今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値はさらに希薄化する可能性があります。
C為替に関する事項

2018/07/26 15:17

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/07/26 15:17

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/07/26 15:17

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2018/07/26 15:17

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による新株式発行による増加 1,328,900株
行使価額修正条項付き第17回新株予約権の権利行使による増加 923,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 112,000株

2018/07/26 15:17

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/07/26 15:17

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③事業資金の確保
当社グループは、パイプラインの進展に伴う研究開発費(各種試験費用や臨床試験費用等)の資金需要が増加してまいります。そのため資金確保に向け吸収性局所止血材の販売提携による契約一時金やマイルストーンペイメント収入での事業資金確保に加え、公募増資や海外募集による資金調達を実施いたしました。また今期には新株予約権(第三者割当形式)の発行や第三者割当増資を実施しております。
また株式会社三井住友銀行に加え、株式会社りそな銀行との間でもコミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。

2018/07/26 15:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。
また、事業資金を確保するために、平成29年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議し、平成29年11月に投資ファンドに対し第三者割当による資金調達を実行いたしました。更に平成30年6月28日に金融機関に対し行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行を決議するなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/07/26 15:17

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。なお、第17回新株予約権(第三者割当て)(以下「本新株予約権」という。)は、平成29年11月1日開催の取締役会決議により、平成29年11月20日付で残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
平成29年4月18日取締役会決議(第17回新株予約権)

2018/07/26 15:17

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行)
当社は平成30年6月28日開催の取締役会において、以下のとおり、行使価額修正条項付き第19回新株予約権を発行することを決議し、平成30年7月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

2018/07/26 15:17

#15 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を確保するために、平成29年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議し、平成29年11月に投資ファンドに対し第三者割当による資金調達を実行いたしました。更に平成30年6月28日に金融機関に対し行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行を決議するなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。

2018/07/26 15:17

#16 重要事象等の分析及び対応

取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金を確保するために、平成29年4月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権(第三者割当)の発行決議し、平成29年11月に投資ファンドに対し第三者割当による資金調達を実行いたしました。更に平成30年6月28日に金融機関に対し行使価額修正条項付き第19回新株予約権(第三者割当)の発行を決議するなど、財務基盤の拡充に向けて新たな資金調達手段も実行しております。その他の機動的な資金調達手段として、株式会社三井住友銀行に加えて株式会社りそな銀行との間で借入コミットメントライン契約を締結しており、別途借入枠の設定も継続して更新しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2018/07/26 15:17

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	319,552	361,507
(うち新株予約権)(千円)	(319,552)	(361,507)
普通株式に係る純資産額(千円)	2,287,790	1,840,371

2018/07/26 15:17