決議年月日	2023年7月27日定時株主総会、2024年7月18日取締役会(第41回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員及び子会社従業員 41
新株予約権の数(個)※	2,398 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 239,800 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	148 (注2)
新株予約権の行使期間※	2026年7月19日～2034年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 228資本組入額 114
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権の発行時(2024年7月18日)における内容を記載しております。

2024/12/12 16:04

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の著しい変動
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2024年4月に発行した第39回新株予約権の一部権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金が1,051,280千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が14,869,739千円、資本剰余金が14,859,459千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行株式数には、2024年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2024/12/12 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債につきましては、1,241,103千円(同295,747千円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等の減少243,395千円及び未払費用の減少63,637千円があることによるものです。
固定負債につきましては、3,655,475千円(同340,648千円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少318,750千円によるものです。
純資産につきましては、1,807,146千円(同1,453,838千円の増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,051,280千円の増加及び為替換算調整勘定の増加164,718千円がある一方、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少805,792千円があることによるものです。

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#7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(2)資金調達
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2024年4月に第39回新株予約権を発行いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、第39回新株予約権の権利行使により2,086,900千円を調達することができました。一方で、既発行の社債について早期償還条項の抵触により一部償還を求められたため、2024年9月に第7回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち62,500千円を、2024年10月に第6回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち256,250千円を償還しております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
2024年3月19日取締役会決議(第39回新株予約権)

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#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債5個又は②未転換の転換社債型新株予約権付社債のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。
(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合(以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。)、社債権者は、本超過調達分を上限として、第5回乃至第7回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。
2024年10月31日時点において、第5回乃至第7回無担保転換社債型新株予約権付社債が上記(1)に抵触しており約1,446百万円の早期償還義務が発生しておりますが、社債権者からは期限の利益の喪失に係る権利行使をご猶予いただく旨の同意を得ております。また、2024年11月に第5回無担保転換社債型新株予約権付社債について上記(1)に抵触し、一部償還を求められたため、約245百万円(うち無担保転換社債型新株予約権付社債残高220,636千円)を償還しております。(2)につきましては、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております(約341百万円の早期償還義務発生)が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。

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#10 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第39回新株予約権」について、当中間会計期間末後から2024年11月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

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