決議年月日	2024年7月25日定時株主総会、2025年5月28日取締役会(第44回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
新株予約権の数(個)※	400 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 40,000 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	141 (注2)
新株予約権の行使期間※	2027年5月29日～2035年5月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 217.0資本組入額 108.5
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 新株予約権の発行時(2025年5月29日)における内容を記載しております。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の著しい変動
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ768,750千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,258,678千円、資本剰余金が16,248,398千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行株式数には、2025年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/12/11 16:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債につきましては、1,678百万円(同99百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加299百万円がある一方、未払金の減少77百万円及び未払費用の減少152百万円があることによるものです。
固定負債につきましては、1,166百万円(同1,552百万円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少1,537百万円によるものです。
純資産につきましては、3,954百万円(同1,738百万円の増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ768百万円の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,701百万円がある一方、為替換算調整勘定の減少1,507百万円があることによるものです。

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#7 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
2022年9月30日取締役会決議(第6回無担保転換社債型新株予約権付社債)

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#9 財務制限条項に関する注記

(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債の総額の8分の1に相当する額又は②残存する転換社債型新株予約権付社債の総額のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。
(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合(以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。)、社債権者は、本超過調達分を上限として、第9回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。
(2)につきまして、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております(約341百万円の早期償還義務発生)が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。

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