有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員及び手続
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
・監査役監査の手続、役割分担は前期末までに策定する当期の監査基本方針及び重点監査項目、役割分担に基づき監査を実施しております。
・各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役(社外) 河邉 務	社会保険労務士として企業の管理業務に精通しており、また他社において経理・財務の経験も有しております。
非常勤監査役(社外) 向川 寿人	公認会計士として企業の会計監査業務に精通しております。
非常勤監査役(社外) 大 毅	弁護士として企業の法務面の問題対応に精通しております。

b 監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は定時監査役会を月次で開催しており、また、必要に応じて臨時監査役会(当事業年度7回)を開催しております。
当事業年度の監査役の出席状況については、次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
河邉 務	19回	19回(100%)
向川 寿人	19回	18回( 94%)
大 毅	19回	16回( 84%)

定時監査役会の平均所要時間は1時間程度、原則として定時取締役会の開催時間前に実施し、取締役会付議事項に関して協議議案の一つとしております。そして年間を通じ次のような決議、協議を行いました。
決議事項:監査役監査基本方針・重点監査項目・職務分担・年間監査スケジュール、会計監査人の評価及び選任(再任)、監査役会監査報告書等。
協議事項:監査役会決議事項は、決議前に少なくとも1回協議を実施しております。取締役会付議事項の事前確認、監査役会主催の代表取締役へのヒアリング、三様監査の事前確認等。
臨時監査役会の平均所要時間は1時間程度、必要に応じて開催しております。そして次のような協議を行いました。
各四半期決算・本決算開示前の開示資料に関する適法性、第三者割当増資の適法性等。
c 監査役の主な活動等
・代表取締役へのヒアリング
四半期に1回の頻度で実施(全監査役)
・三様監査連絡会の開催
四半期に1回の頻度で実施(全監査役)
・重要な会議への出席
取締役会、執行会議、全体会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、契約書等(常勤監査役)
・往査
会計書類、内部統制、各種議事録等(常勤監査役)
・社外取締役との連携(全監査役)
社外取締役は、監査役会、代表取締役へのヒアリング、三様監査連絡会にオブザーバーとして参加しております。
② 内部監査の状況
当社は、経営企画室にて内部監査を実施しており、また、経営企画室の経営企画業務に対する内部監査は、管理部が実施しております。
内部監査担当者は、内部監査責任者が予め作成し代表取締役社長に承認された年度監査計画に沿って、被監査部門に対して通知を行い、監査計画に沿って往査・実査・担当者や責任者へのヒアリング等により監査を実施し、代表取締役社長に内部監査報告書を提出しております。代表取締役社長は、その報告に基づき要改善事項について改善指示を被監査部門責任者に対して行い、当該責任者は早急に改善対応を行い、その結果を再度代表取締役社長・内部監査担当者に改善報告書により報告しております。
そして、常勤監査役に対して内部監査の結果を報告し、必要な情報を共有するとともに、意見交換をすることで監査の連携に努めております。
また、会計に関する内部監査の結果は、適宜必要な情報を会計監査人とも共有し連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
15年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員について連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森内 茂之 (継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦 (継続監査年数 3年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他19名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、太陽有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬を総合的に勘案し評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,900	―	26,940	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,900	―	26,940	―

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、各事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	280
連結子会社	1,981	―	2,499	―
計	1,981	―	2,499	―

(注)当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
c 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画、監査体制と日程、事業規模、業態等を勘案し、適切に決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
⑤ 監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、経営企画室及び会計監査人との三様監査連絡会を四半期に1回開催し、各監査方針・監査計画・重点監査項目等について期初に意見交換を行うほか、各四半期及び本決算における監査結果等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っております。
常勤監査役は、経営企画室及び管理部と都度情報交換を実施し、業務進捗の確認や課題等の把握を行っております。
常勤監査役は、会計監査人より各四半期及び期末決算の往査終了時に会計監査及び内部統制監査の進捗状況及び結果の報告を受け、意見交換を行っております。