有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
機械及び装置
定額法によっております。
工具、器具及び備品
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
機械及び装置	8年
工具、器具及び備品	4～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。