有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する詳細な方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は固定報酬のみとし、その額は、2010年7月29日開催の第6期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議された当該限度内で、経済情勢・当社の状況・事業の実績等を総合的に勘案の上、各取締役の報酬等の額は、取締役会の委任を受けた代表取締役に一任しております。
監査役の報酬等の額は、2012年7月26日開催の第8期定時株主総会において年額30百万円以内と決議された当該限度内で、監査役の協議により決定するものとしております。
当社の定款において、取締役は7名以内、監査役は4名以内と定めています。
なお、当社は株式上場前に一部取締役に対しストックオプションを発行しておりますが、当連結事業年度現在では、取締役(社外取締役を含む)及び監査役に対し役員報酬としてのストックオプションを発行することは検討しておりません。
当連結事業年度の取締役の報酬等の額については、2019年7月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の各配分額は代表取締役に一任することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	42,294	42,294	―	―	3
社外取締役	4,800	4,800	―	―	1
社外監査役	14,760	14,760	―	―	3

③ 役員毎の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。