#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,282千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/22 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/22 15:00