有価証券報告書-第16期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	30,556千円	28,954千円
未払賞与	12,596 〃	12,290 〃
未払事業税	6,230 〃	― 〃
減価償却費	15 〃	14,883 〃
税務上ののれん	― 〃	18,693 〃
繰越欠損金	― 〃	18,327 〃
子会社の繰越欠損金	11,477 〃	164,862 〃
その他	8,162 〃	18,676 〃
繰延税金資産小計	69,039千円	276,687千円
評価性引当額	△14,673 〃	△196,735 〃
繰延税金資産合計	54,365千円	79,952千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	△3,736千円
その他有価証券評価差額金	△370 〃	△5,262 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△680 〃	△326 〃
繰延税金負債合計	△1,051 〃	△9,325 〃
繰延税金資産純額	53,314千円	70,626千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,916千円	32,913千円
固定資産-繰延税金資産	4,398 〃	37,713 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	〃	△7.3	〃
住民税均等割等	0.8	〃	△2.0	〃
評価性引当額の増減	4.5	〃	△0.6	〃
未実現利益消去に係る税効果調整差異	―	〃	△1.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	1.1	〃	△3.8	〃
法人税の特別控除額	△1.4	〃	―	〃
のれん償却額	1.1	〃	△12.9	〃
その他	△0.7	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7	%	7.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.3%から30.9%、平成31年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、32.3%から30.6%に変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。