有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	33,683千円		53,268千円
未払賞与	25,824〃		18,522〃
繰越欠損金	53,466〃		―〃
子会社の繰越欠損金	11,215〃		9,622〃
減価償却費	11,493〃		23,928〃
未払事業税	644〃		9,059〃
その他	15,903〃		15,148〃
繰延税金資産小計	152,230千円		129,549千円
評価性引当額	△18,548〃		△17,008〃
繰延税金資産合計	133,681千円		112,541千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,944千円		△4,307千円
その他有価証券評価差額金	△106〃		△1,101〃
繰延税金負債合計	△5,051千円		△5,408千円
繰延税金資産純額	128,629千円		107,132千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.1	〃	1.0	〃
住民税均等割等	△12.1	〃	1.0	〃
外国源泉税	△24.6	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	△18.1	〃	1.7	〃
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△14.0	〃	△1.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	△13.8	〃	―	〃
関係会社株式売却損益の連結修正	277.9	〃	―	〃
合併による繰越欠損金の引継	101.9	〃	―	〃
合併による影響	8.6	〃	―	〃
のれん償却額	△136.8	〃	5.8	〃
のれん減損損失	△114.7	〃	―	〃
その他	△0.8	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3	%	39.2	%