#1 主要な設備の状況: (注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社年間賃借料 233百万円
2021/06/22 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の耐用年数の変更および資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、本社オフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が5百万円減少し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は13百万円減少しております。
2021/06/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における総資産は、11,481百万円(前事業年度末比2,509百万円増)となりました。
総資産の内訳は、流動資産が10,155百万円(同2,604百万円増)、固定資産が1,325百万円(同95百万円減)であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が625百万円、売掛金が1,211百万円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、建物(純額)が38百万円、ソフトウエアが35百万円減少したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、7,007百万円(同1,835百万円増)となりました。主たる要因は、買掛金が1,070百万円、未払金が731百万円増加したことによるものです。
2021/06/22 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/22 15:00