四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第2四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社トキオ・ゲッツ
PT.TG Rights Studio Jakarta
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Tokyo Gets L.A. Co.,Ltd. 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 3社
持分法非適用会社の名称
Tokyo Gets L.A. Co.,Ltd. 他2社
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社3社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社トキオ・ゲッツの決算日は2月28日であり、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、5月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。また、PT.TG Rights Studio Jakartaの決算日は12月31日でありますが、5月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの仮決算日及び四半期決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当四半期連結累計期間に属する額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。