有価証券報告書-第16期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Find Japan株式会社
事業の内容 中国最大級のSNS「微博(weibo.com)」の日本における総括代理事業、中華圏向けプロモーション支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国13億人の消費者向けプロモーションのノウハウを有するFind Japan株式会社と資本業務提携することで、中国における電子書籍提供事業の基礎を築き、グローバル市場において収益を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
平成27年2月5日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の56.5%を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	90,000千円
取得に直接要した費用	5,301千円
取得原価	95,301千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,857千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 42,304千円
固定資産 29,326千円
資産合計 71,630千円
流動負債 36,320千円
固定負債 50,865千円
負債合計 87,186千円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高 37,334千円
営業利益 8,564千円
経常利益 10,228千円
当期純利益 43,658千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブークス
事業の内容 オンライン書店の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「eBookJapan」で培った作品のプロモーション、電子書籍店舗運営のノウハウをベースに、今後、パートナー企業へコンテンツやプラットフォームの提供を通じて電子書籍提供事業を一層拡大していく予定であり、株式会社ブークス(以下、「ブークス」)は紙に加えて電子書籍の販売を強化していくことを企図しております。また、ブークスが既に有している多数の提携パートナーの顧客に対して電子書籍を紹介することで新たな需要増が見込めること、さらに、パートナー企業の開拓を同社と共同で行うことで営業体制の強化が見込め、新たな販路の開拓により収益が拡大するものと考えられることから、ブークスを完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年5月8日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金によるもの 47.5%
株式交換によるもの 52.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成27年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金 企業結合日に交付した自己株式の時価	180,800千円 208,200千円
取得に直接要した費用		5,501千円
取得原価		394,501千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

	株式会社イーブックイニシアティブジャパン (株式交換完全親会社)	株式会社ブークス (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当の内容	1	800
株式交換により交付する株式数	普通株式:200,000株 (株式会社イーブックイニシアティブジャパンは、その保有する自己株式200,000株を株式交換による株式の割当てに充当いたします。)

株式交換における交換比率の算定については、公正性および妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、またブークスの株式価値については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
238,060千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 344,646千円
固定資産 23,621千円
資産合計 368,267千円
流動負債 211,826千円
固定負債 ―千円
負債合計 211,826千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高 1,258,024千円
営業利益 △4,213千円
経常利益 △4,152千円
当期純利益 △6,202千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。