有価証券報告書-第14期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,711千円	4,534千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成15年4月25日決議 新株予約権	平成16年4月21日決議 新株予約権	平成21年12月3日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 5名	当社取締役 3名 当社従業員 10名	当社取締役 6名 当社監査役 1名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株	普通株式 78,000株	普通株式 306,000株
付与日	平成15年8月20日	平成17年4月13日	平成21年12月4日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成17年9月1日 至 平成25年4月24日	自 平成18年6月1日 至 平成26年4月20日	自 平成23年12月5日 至 平成31年12月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 40,000株	普通株式 60,000株
付与日	平成22年4月23日	平成22年4月23日	平成22年4月23日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。平成25年1月31日までに当社取締役会にて当社株式につき、金融商品取引所に対する上場申請の承認を要する。その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。平成25年4月20日までに当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、取引が開始されることを要する。その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年4月24日 至 平成32年4月21日	自 平成22年4月24日 至 平成32年4月23日	自 平成22年4月24日 至 平成32年4月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成25年10月4日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 10名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,600株	普通株式 2,600株	普通株式 7,000株
付与日	平成24年5月25日	平成24年5月25日	平成25年10月29日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の社員又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成27年5月26日 至 平成34年4月25日	自 平成27年5月26日 至 平成34年4月25日	自 平成28年10月30日 至 平成35年9月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成25年10月28日決議 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,400株
付与日	平成25年11月22日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社又は当社子会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の従業員であること。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 平成28年11月23日 至 平成35年9月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成15年4月25日決議 新株予約権	平成16年4月21日決議 新株予約権	平成21年12月3日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	42,000	36,200	250,000
権利確定	―	―	―
権利行使	42,000	19,200	114,000
失効	―	―	―
未行使残	―	17,000	136,000

決議年月日	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	140,000	15,000	60,000
権利確定	―	―	―
権利行使	16,000	15,000	60,000
失効	―	―	―
未行使残	124,000	―	―

決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成25年10月4日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	8,600	2,600	―
付与	―	―	7,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	8,600	2,600	7,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

決議年月日	平成25年10月28日決議 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	9,400
失効	―
権利確定	―
未確定残	9,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

決議年月日	平成15年4月25日決議 新株予約権	平成16年4月21日決議 新株予約権	平成21年12月3日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	350	500	600
行使時平均株価(円)	2,035	2,198	2,110
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

決議年月日	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権	平成22年4月22日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	600	600	600
行使時平均株価(円)	2,129	2,129	2,129
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

決議年月日	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成24年4月26日決議 新株予約権	平成25年10月4日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	1,177	1,177	2,694
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	665	665	1,779

決議年月日	平成25年10月28日決議 新株予約権
権利行使価格(円)	2,710
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,603

(注)「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載していません。
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ⅰ)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
ⅱ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 73.82～74.58%
予想残存期間に対応する過去の株価をもとに算定しております。
②予想残存期間 6.43～6.46年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当率 0%
直近の配当実績によっております。
④無リスク利子率 0.31～0.32%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ⅰ)当事業年度末における本源的価値の合計額 393,101千円
ⅱ)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 420,023千円