有価証券報告書-第9期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、新型次世代ゲーム機やバーチャルリアリティシステムの販売が好調に推移しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトのモニタリングや生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、モニタリング業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、2月にSIDE LA, LLC、8月にPole To Win Canada, Inc. を設立、Pole To Win Singapore Pte. Ltd. では5月に台湾スタジオを開設いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、ポールトゥウィン株式会社では2月に仙台スタジオ、8月に大崎スタジオ、1月に新潟スタジオを開設、ポールトゥウィンネットワークス株式会社では4月に札幌オフィスを開設いたしました。医療関連人材紹介サービスを行うアイメイド株式会社では5月にIMAID VIETNAM CO., LTD. を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,266,314千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は2,250,258千円(同6.6%減)、経常利益は2,351,109千円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,989千円(同5.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、9ヵ国18拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、プレイステーション4向けソフトやソーシャルゲームのデバッグが増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は18,367,789千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は2,480,202千円(同0.8%減)となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当連結会計年度においては30自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は3,678,748千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は155,961千円(前年同期は27,616千円の損失)となりました。
③ 医療関連事業
アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しております。外国人技能実習制度に関する関係国における法整備、許認可の遅れに対する損失に備えた引当を行った結果、当事業の売上高は115,611千円(前年同期比59.9%減)、営業損失は422,185千円(前年同期は59,659千円の損失)となりました。
④ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。当事業の売上高は104,164千円(前年同期比135.6%増)、営業損失は2,821千円(前年同期は30,561千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて671,258千円増加し、5,746,832千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+2,434,645千円(前連結会計年度は+1,517,623千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,087,639千円、法人税等の支払額△1,295,231千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△734,574千円(前連結会計年度は△542,977千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△390,591千円、子会社株式の取得による支出△229,590千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,034,305千円(前連結会計年度は△1,349,973千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△347,958千円、自己株式の取得による支出△687,100千円等であります。