有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
当連結会計年度(平成28年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,343,681 | 5,343,681 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,128,288 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,150 | ||
| 2,124,138 | 2,124,138 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 54,254 | 54,254 | - |
| 資産計 | 7,522,074 | 7,522,074 | - |
| (1) 未払金 | 1,115,323 | 1,115,323 | - |
| (2) 未払法人税等 | 363,164 | 363,164 | - |
| 負債計 | 1,478,487 | 1,478,487 | - |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,636,472 | 5,636,472 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,485,451 | ||
| 貸倒引当金(※) | △10,261 | ||
| 2,475,190 | 2,475,190 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 50,613 | 50,613 | - |
| 資産計 | 8,162,276 | 8,162,276 | - |
| (1) 未払金 | 1,321,708 | 1,321,708 | - |
| (2) 未払法人税等 | 522,983 | 522,983 | - |
| 負債計 | 1,844,692 | 1,844,692 | - |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) |
| 非上場株式 | 102,857 | 152,857 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 現金及び預金 | 5,336,978 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,128,288 | - | - | - | |
| 合計 | 7,465,266 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 現金及び預金 | 5,627,437 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,485,451 | - | - | - | |
| 合計 | 8,112,889 | - | - | - |