当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	17.24	19.32	19.54	7.47

(注)当社は、平成26年1月9日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
② 決算日後の状況

2014/04/25 11:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2014/04/25 11:28

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/04/25 11:28

#4 業績等の概要

当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、業務拡大に対応した事業拠点の整備や管理者の増員を進めました。ポールトゥウィン株式会社においては、平成25年7月の新宿スタジオ新設に続き、9月に京都スタジオを移転・増床、11月には品川スタジオと名駅スタジオ(名古屋)を新設しております。ポールトゥウィンネットワークス株式会社においては、1月に東京都大田区からより交通の利便性が高い東京都港区に本社を移転し、業務効率化を図りオフィススペースを拡充いたしました。さらに、今後のアジア展開を見据え、12月に韓国・光州広域市にPole To Win Korea Co., Ltd.を設立いたしました。また、ピットクルー株式会社においても、5月に中部サポートセンター(名古屋)、7月に北九州サポートセンターを増床し、ピットクルー・コアオプス株式会社では、10月に沖縄BCPセンターを開設いたしました。これにより国内拠点は23ヵ所、海外拠点は6ヵ国(米国、英国、中国、シンガポール、インド、韓国)9拠点となり、国内外の当社グループ会社間における連携強化を図り、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しております。当社グループの国内子会社間、海外子会社間に加え、国内と海外子会社間における相互送客(顧客企業を双方に紹介しあうこと)を積極的に行うことで、顧客企業1社1社との取引の深耕、拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,879,714千円(前年同期比27.7%増)、営業利益は2,144,980千円(同16.8%増)、経常利益は2,290,580千円(同21.5%増)、当期純利益は1,205,800千円(同29.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は2,290,580千円(前年同期比21.5%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して46,122千円増加し、100,022千円(前年同期比85.6%増)となりました。

2014/04/25 11:28

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25%の配当性向を目途に、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。
第5期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり16円としております。

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
(うち新株予約権(株))	(500,448)	(531,470)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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