#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,186千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額93,257千円には、セグメント間取引消去462,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,079,808千円には、セグメント間債権債務消去△63千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,079,871千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額3,004千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/04/25 11:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、業務拡大に対応した事業拠点の整備や管理者の増員を進めました。ポールトゥウィン株式会社においては、平成25年7月の新宿スタジオ新設に続き、9月に京都スタジオを移転・増床、11月には品川スタジオと名駅スタジオ(名古屋)を新設しております。ポールトゥウィンネットワークス株式会社においては、1月に東京都大田区からより交通の利便性が高い東京都港区に本社を移転し、業務効率化を図りオフィススペースを拡充いたしました。さらに、今後のアジア展開を見据え、12月に韓国・光州広域市にPole To Win Korea Co., Ltd.を設立いたしました。また、ピットクルー株式会社においても、5月に中部サポートセンター(名古屋)、7月に北九州サポートセンターを増床し、ピットクルー・コアオプス株式会社では、10月に沖縄BCPセンターを開設いたしました。これにより国内拠点は23ヵ所、海外拠点は6ヵ国(米国、英国、中国、シンガポール、インド、韓国)9拠点となり、国内外の当社グループ会社間における連携強化を図り、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しております。当社グループの国内子会社間、海外子会社間に加え、国内と海外子会社間における相互送客(顧客企業を双方に紹介しあうこと)を積極的に行うことで、顧客企業1社1社との取引の深耕、拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,879,714千円(前年同期比27.7%増)、営業利益は2,144,980千円(同16.8%増)、経常利益は2,290,580千円(同21.5%増)、当期純利益は1,205,800千円(同29.4%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,767,333千円(同21.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、拠点数の増加に伴い営業、管理部門の人員が増加したこと、のれん償却額の増加等により、前連結会計年度と比較して539,267千円増加し、2,622,352千円(前年同期比25.9%増)となりました。
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