当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.87	12.20	12.43	14.11

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/04/24 11:20

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/04/24 11:20

#3 業績等の概要

当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、各種業務の受注増加に対応するため、ポールトゥウィン株式会社が8月に札幌スタジオの移転・増床を行いました。ピットクルー株式会社では、初めての東北拠点として4月に仙台サポートセンターを開設し、8月に札幌サポートセンターの移転・増床を行いました。また、ピットクルー・コアオプス株式会社においても、4月に仙台BCPセンターを開設したほか、5月に沖縄BCPセンターを移転・増床し、首都圏以外の人材確保にも努め、業務拡大に対応しております。海外においても、4月にPole To Win America, Inc.がハントバレーのスタジオをボルチモアへ移転、12月にPole To Win India Private Limitedが移転・増床しております。当社グループはグローバル展開加速による海外売上高の拡大を今後の事業戦略の一つとして掲げており、6ヵ国9拠点体制の海外と国内のグループ会社との連携をこれまで以上に強化し、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,753,232千円(前年同期比6.3%増)となりましたが、人件費増加や国内外の拠点新設・移転・増床等により営業利益は1,861,819千円(同13.2%減)、為替差益の減少等により経常利益は1,879,747千円(同17.9%減)、拠点の移転に伴う一時的損失の発生等により当期純利益は1,000,976千円(同17.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2015/04/24 11:20

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/24 11:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,879,747千円(前年同期比17.9%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産受贈益の発生等により4,960千円(前年同期は発生しておりません)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、事務所移転費用が増加しましたが、前期に発生した開発中止損失及び減損損失が今期は発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して59,255千円減少し、40,766千円(前年同期比59.2%減)となりました。

2015/04/24 11:20

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25%の配当性向を目途に、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。
第6期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり16円としております。

2015/04/24 11:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
(うち新株予約権(株))	(531,470)	(280,359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/04/24 11:20