固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額4,962千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,850千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額10,250千円には、セグメント間取引消去507,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,724,869千円には、セグメント間債権債務消去△12,586千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,737,455千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額4,962千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,850千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/04/28 11:19

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,558千円
固定資産	102,156
資産合計	452,714

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/04/28 11:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	-千円	2,626千円
工具、器具及び備品	-	19
計	-	2,645

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
工具、器具及び備品	94千円	-千円
計	94	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	7,715千円	6,459千円
工具、器具及び備品	1,716	260
ソフトウェア	982	-
その他	-	337
計	10,414	7,057

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSide UK Limited を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	323,159千円
固定資産	696,320
のれん	304,134

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
株式の取得により新たにエンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて232,629千円(2.6%)減少し、8,703,500千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が445,366千円増加しましたが、現金及び預金が560,897千円、その他(未収入金)が216,748千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて242,920千円(7.2%)減少し、3,138,582千円となりました。これは、主に建物及び構築物が137,804千円増加しましたが、のれんが326,153千円、無形資産が210,278千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて475,549千円(3.9%)減少し、11,842,083千円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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