#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,850千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額27,571千円には、セグメント間取引消去531,387千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額586,331千円には、セグメント間債権債務消去△8,602千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産594,934千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額8,328千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/04/28 11:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、3月にゲームソフトローカライズを行うエンタライズ株式会社を連結子会社といたしました。9月にはPole To Win Romania SRL.を設立、同月、Pole To Win India Private Limited がインド第2拠点としてハイデラバードスタジオを開設、12月にはPole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. を設立いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、2月にピットクルー株式会社では札幌サポートセンターを増床、同月、ピットクルー・コアオプス株式会社では岐阜BCPセンターを開設いたしました。国内拠点と海外8ヵ国16拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,633,397千円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,409,493千円(同2.1%増)、経常利益は2,312,491千円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,168,569千円(同9.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は6,626,300千円(同8.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新規連結子会社ののれん償却額や人件費の増加により、前連結会計年度と比較して485,965千円増加し、4,216,807千円(前年同期比13.0%増)となりました。
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