固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2018/04/27 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/04/27 11:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	2,626千円	3,677千円
工具、器具及び備品	19	-
計	2,645	3,677

2018/04/27 11:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
工具、器具及び備品	-千円	110千円
計	-	110

2018/04/27 11:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	6,459千円	-千円
工具、器具及び備品	260	-
その他	337	-
計	7,057	-

2018/04/27 11:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/04/27 11:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 11:12

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエンタライズ株式会社及びその子会社のクロスファンクション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	350,558千円
固定資産	102,156
のれん	318,417

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。

2018/04/27 11:12

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた3,960千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

2018/04/27 11:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて695,113千円(8.0%)増加し、9,398,614千円となりました。これは、主に現金及び預金が671,258千円、その他(未収入金等)が163,553千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が116,508千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて245,229千円(7.8%)減少し、2,893,353千円となりました。これは、主に有形固定資産が68,261千円、敷金及び保証金が90,061千円増加しましたが、のれんが208,502千円、無形資産が223,281千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて449,884千円(3.8%)増加し、12,291,968千円となりました。

2018/04/27 11:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/04/27 11:12