ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/04/27 11:12

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されています。
当社グループは、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットサイトの健全運営をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となっており、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使用されております。

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#3 事業等のリスク

② サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウエア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウエア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。
当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/04/27 11:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
無形資産	-千円	141,168千円
ソフトウエア	8,548千円	-千円
計	169,677	226,903

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた3,960千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

2018/04/27 11:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2018/04/27 11:12