四半期報告書-第9期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ(翻訳)やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、新型次世代ゲーム機やバーチャルリアリティシステムの販売が好調に推移しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトのモニタリングや生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、モニタリング業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、2月にSIDE LA, LLC、8月にPole To Win Canada, Inc. を設立、Pole To Win Singapore Pte. Ltd. では5月に台湾スタジオを開設いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、ポールトゥウィン株式会社では2月に仙台スタジオ、8月に大崎スタジオを開設、ポールトゥウィンネットワークス株式会社では4月に札幌オフィスを開設いたしました。医療関連人材紹介サービスを行うアイメイド株式会社では5月にIMAID VIETNAM CO., LTD. を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,790,625千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は2,027,004千円(同18.5%増)、経常利益は2,080,791千円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189,060千円(同53.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ネット看視事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ネットサポート事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、9ヵ国18拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、プレイステーション4向けソフトやソーシャルゲームのデバッグが増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は13,722,243千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は1,989,789千円(同6.5%増)となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。青少年のネットリテラシー向上を目的としたスクールネットパトロール事業は、当第3四半期連結累計期間においては30自治体から受注するとともに、厚生労働省から「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン適合状況確認等事業」を受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は2,700,650千円(前年同期比12.6%増)、営業利益は115,635千円(前年同期は71,262千円の損失)となりました。
③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。また、アイメイド株式会社では、医療関連人材紹介サービスを提供しております。当事業の売上高は367,732千円(前年同期比68.1%増)、営業損失は116,022千円(前年同期は100,811千円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。