有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

2018/06/25 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
このような状況下、売上高は19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2018/06/25 9:26

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

流動資産合計	7,961,957千円
売上高	16,169,172千円
税金等調整前当期純利益	986,365千円
親会社株主に帰属する当期純利益	694,479千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、決算日が異なるため、要約的財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

2018/06/25 9:26

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	725,315	485,334
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	725,315	485,334
普通株式の期中平均株式数(株)(うち普通株式)	3,520( - )	3,576( - )

(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 9:26