構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。

2018/06/25 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

業利益の調整額△224,064千円は、セグメント間取引消去438,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用214,278千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額5,082,864千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,873,960千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△791,096千円が含まれています。
3.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」のセグメント利益が608千円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が68,632千円増加しております。2018/06/25 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,175千円	567千円
機械、運搬具及び工具器具備品	5,005千円	3,768千円

2018/06/25 9:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,463,493千円
有形固定資産その他	125,541千円	125,541千円

2018/06/25 9:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物、構築物、工具、器具及び備品 賃貸用不動産の改築 4,780,047千円

2018/06/25 9:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は12,614,725千円(前年同期比34.4%増)となりました。主な内容は、投資有価証券5,282,332千円、建物及び構築物4,527,519千円であります。
(流動負債)

2018/06/25 9:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:26