営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が120億円を超過した場合 行使可能割合:70%

2019/03/28 15:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2012年3月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、2014年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が120億円を超過した場合 行使可能割合:70%

2019/03/28 15:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

2019/03/28 15:51

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2019/03/28 15:51

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額

	累計期間
売上高	416,316千円
営業損失	58,362

2019/03/28 15:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2019/03/28 15:51

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と成長ステージに合った効率的な経営を推進すべく、売上高及び従業員1人当たり営業利益額等を重要な指標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2019/03/28 15:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、求人情報メディア事業において、当期の注力事業である「転職会議」が、「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大した結果、売上増加に伴う商品売上原価が増加していること等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ、449,279千円増加し、5,983,720千円となりました。

2019/03/28 15:51