有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向けた施策を進めてまいりました。当社の主要セグメントである求人情報メディア事業、不動産情報メディア事業においては、合弁会社2社の設立等による事業拡大とサイト価値の向上に取り組み、増収となりました。また、イーコマース事業においては連結子会社である株式会社waja(以下、「waja社」)の株式を一部譲渡するなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,791,913千円(前期比6.9%増)、経常利益は261,468千円(前期比42.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は285,188千円(前期比7.1%減)となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました競争入札型転職サービス「転職ドラフト」を「求人情報メディア事業」に移管しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
a.求人情報メディア事業
求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。
当連結会計年度は、当期の注力事業である「転職会議」が、株式会社リブセンスコネクトを通じた「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大いたしました。「マッハバイト」につきましては、引き続き認知向上を目的としたプロモーション等を実施しておりますが、投資回収には一定の時間がかかるものと想定しております。
この結果、売上高は5,304,873千円(前期比4.8%増)、セグメント利益は1,144,116千円(前期比13.4%減)となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
b.不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(以下、「イエシル」)等を分類しております。
当連結会計年度は、「DOOR賃貸」において広告の積極投下等による集客の拡大を図り、大幅増収となりました。「イエシル」では、物件別の災害リスク・学区情報の提供を開始するなど、データの拡充及びサイトの改善を推進いたしました。
この結果、売上高は918,496千円(前期比69.1%増)、セグメント利益は237,625千円(前期比112.5%増)となりました。
c.イーコマース事業
イーコマース事業におきましては、海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。
当連結会計年度は、2018年9月30日をもって「waja」等を運営するwaja社の株式の一部を同社経営陣に譲渡いたしました。これにより、waja社を第3四半期連結会計期間末から連結の範囲より除外いたしました。なお、同社の第3四半期までの損益計算書を連結しております。
この結果、売上高は416,316千円(前期比27.9%減)、セグメント損失は58,362千円(前期はセグメント利益2,682千円)となりました。なお、イーコマース事業はwaja社のみで構成されるセグメントのため、当連結会計年度の売上高及びセグメント損益は9ヶ月間の実績となります。
d.その他事業
その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
当連結会計年度は、2018年10月31日をもって株式会社ユニラボ(以下「ユニラボ」)とのBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」の共同運営を終了し、ユニラボの単独運営といたしました。併せてユニラボの株式を譲受し、今後は株主として支援を行ってまいります。また、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新規事業の立ち上げに取り組みました。
この結果、売上高は152,346千円(前期比10.5%減)、セグメント損失は29,574千円(前期はセグメント損失5,645千円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、38,465千円増加し、3,949,917千円となりました。主な内訳は、現金及び預金151,487千円増加、売掛金32,405千円減少及び流動資産のその他62,840千円減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、63,873千円減少し、372,762千円となりました。主な内訳は、有形固定資産18,415千円減少、無形固定資産32,746千円減少及び敷金及び保証金5,108千円減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、288,333千円減少し、612,274千円となりました。主な内訳は、未払金107,081千円減少、未払法人税等25,532千円減少及び流動負債のその他141,229千円減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,518千円減少し、2,732千円となりました。主な内訳は、資産除去債務2,957千円減少及び繰延税金負債560千円減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、266,444千円増加し、3,707,673千円となりました。主な内訳は、利益剰余金272,287千円増加及び非支配株主持分4,924千円減少等によるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、135,677千円(前年同期は450,006千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益288,097千円、減価償却費42,478千円、売上債権の減少額56,351千円、違約金収入の受取額71,840千円、未払金の減少80,405千円及び法人税等の支払額96,686千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は53,319千円(前年同期は101,105千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,465千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出38,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は79,129千円(前年同期は820千円の収入)となりました。
これは、株式の発行による収入129千円及び非支配株主からの払込みによる収入79,000千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びメディア開発に係る人件費等に充当しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「イーコマース事業」に分類しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外しております。
なお、同社の損益計算書は第3四半期連結累計期間まで連結しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、441,142千円増加し、6,791,913千円となりました。
これは主に、当期の注力事業である「転職会議」が、株式会社リブセンスコネクトを通じた「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大したこと、「DOOR賃貸」において広告の積極投下等による集客の拡大を図ったこと等によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ、91,665千円増加し、685,870千円となりました。
これは主に、求人情報メディア事業において、当期の注力事業である「転職会議」が、「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大した結果、売上増加に伴う商品売上原価が増加していること等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ、449,279千円増加し、5,983,720千円となりました。
これは主に、Web広告、採用祝い金等の広告宣伝費及びメディア開発関連費用等が増加したことによるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、99,802千円減少し、営業利益は122,321千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ、101,197千円減少し、147,803千円となりました。これは主に、違約金収入の発生等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ、5,250千円減少し、8,656千円となりました。これは主に、投資事業組合運用損の発生等によるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、195,748千円減少し、経常利益は261,468千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ、27,772千円増加し、27,772千円となりました。これは、関係会社株式売却益の発生によるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ、21,106千円減少し、1,143千円となりました。これは、減損損失の減少によるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、146,870千円減少し、税金等調整前当期純利益は288,097千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、80,534千円であります。
この結果、前連結会計年度に比べ、21,664千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は285,188千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向けた施策を進めてまいりました。当社の主要セグメントである求人情報メディア事業、不動産情報メディア事業においては、合弁会社2社の設立等による事業拡大とサイト価値の向上に取り組み、増収となりました。また、イーコマース事業においては連結子会社である株式会社waja(以下、「waja社」)の株式を一部譲渡するなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,791,913千円(前期比6.9%増)、経常利益は261,468千円(前期比42.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は285,188千円(前期比7.1%減)となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました競争入札型転職サービス「転職ドラフト」を「求人情報メディア事業」に移管しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
a.求人情報メディア事業
求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。
当連結会計年度は、当期の注力事業である「転職会議」が、株式会社リブセンスコネクトを通じた「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大いたしました。「マッハバイト」につきましては、引き続き認知向上を目的としたプロモーション等を実施しておりますが、投資回収には一定の時間がかかるものと想定しております。
この結果、売上高は5,304,873千円(前期比4.8%増)、セグメント利益は1,144,116千円(前期比13.4%減)となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
| ・マッハバイト: | 2,208,552千円 | (前期比 0.5%減) |
| ・転職会議: | 1,209,720千円 | (前期比 13.0%増) |
| ・転職ナビ: | 1,441,045千円 | (前期比 0.9%増) |
| ・その他(就活会議、転職ドラフト等): | 445,556千円 | (前期比 29.9%増) |
b.不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(以下、「イエシル」)等を分類しております。
当連結会計年度は、「DOOR賃貸」において広告の積極投下等による集客の拡大を図り、大幅増収となりました。「イエシル」では、物件別の災害リスク・学区情報の提供を開始するなど、データの拡充及びサイトの改善を推進いたしました。
この結果、売上高は918,496千円(前期比69.1%増)、セグメント利益は237,625千円(前期比112.5%増)となりました。
c.イーコマース事業
イーコマース事業におきましては、海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。
当連結会計年度は、2018年9月30日をもって「waja」等を運営するwaja社の株式の一部を同社経営陣に譲渡いたしました。これにより、waja社を第3四半期連結会計期間末から連結の範囲より除外いたしました。なお、同社の第3四半期までの損益計算書を連結しております。
この結果、売上高は416,316千円(前期比27.9%減)、セグメント損失は58,362千円(前期はセグメント利益2,682千円)となりました。なお、イーコマース事業はwaja社のみで構成されるセグメントのため、当連結会計年度の売上高及びセグメント損益は9ヶ月間の実績となります。
d.その他事業
その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
当連結会計年度は、2018年10月31日をもって株式会社ユニラボ(以下「ユニラボ」)とのBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」の共同運営を終了し、ユニラボの単独運営といたしました。併せてユニラボの株式を譲受し、今後は株主として支援を行ってまいります。また、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新規事業の立ち上げに取り組みました。
この結果、売上高は152,346千円(前期比10.5%減)、セグメント損失は29,574千円(前期はセグメント損失5,645千円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、38,465千円増加し、3,949,917千円となりました。主な内訳は、現金及び預金151,487千円増加、売掛金32,405千円減少及び流動資産のその他62,840千円減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、63,873千円減少し、372,762千円となりました。主な内訳は、有形固定資産18,415千円減少、無形固定資産32,746千円減少及び敷金及び保証金5,108千円減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、288,333千円減少し、612,274千円となりました。主な内訳は、未払金107,081千円減少、未払法人税等25,532千円減少及び流動負債のその他141,229千円減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,518千円減少し、2,732千円となりました。主な内訳は、資産除去債務2,957千円減少及び繰延税金負債560千円減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、266,444千円増加し、3,707,673千円となりました。主な内訳は、利益剰余金272,287千円増加及び非支配株主持分4,924千円減少等によるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、135,677千円(前年同期は450,006千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益288,097千円、減価償却費42,478千円、売上債権の減少額56,351千円、違約金収入の受取額71,840千円、未払金の減少80,405千円及び法人税等の支払額96,686千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は53,319千円(前年同期は101,105千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,465千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出38,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は79,129千円(前年同期は820千円の収入)となりました。
これは、株式の発行による収入129千円及び非支配株主からの払込みによる収入79,000千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びメディア開発に係る人件費等に充当しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 求人情報メディア事業 | 5,304,753 | 104.8 |
| 不動産情報メディア事業 | 918,496 | 169.1 |
| イーコマース事業 | 416,316 | 72.1 |
| その他事業 | 152,346 | 89.5 |
| 合計 | 6,791,913 | 106.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「イーコマース事業」に分類しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外しております。
なお、同社の損益計算書は第3四半期連結累計期間まで連結しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、441,142千円増加し、6,791,913千円となりました。
これは主に、当期の注力事業である「転職会議」が、株式会社リブセンスコネクトを通じた「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大したこと、「DOOR賃貸」において広告の積極投下等による集客の拡大を図ったこと等によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ、91,665千円増加し、685,870千円となりました。
これは主に、求人情報メディア事業において、当期の注力事業である「転職会議」が、「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大した結果、売上増加に伴う商品売上原価が増加していること等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ、449,279千円増加し、5,983,720千円となりました。
これは主に、Web広告、採用祝い金等の広告宣伝費及びメディア開発関連費用等が増加したことによるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、99,802千円減少し、営業利益は122,321千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ、101,197千円減少し、147,803千円となりました。これは主に、違約金収入の発生等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ、5,250千円減少し、8,656千円となりました。これは主に、投資事業組合運用損の発生等によるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、195,748千円減少し、経常利益は261,468千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ、27,772千円増加し、27,772千円となりました。これは、関係会社株式売却益の発生によるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ、21,106千円減少し、1,143千円となりました。これは、減損損失の減少によるものであります。
この結果、前連結会計年度に比べ、146,870千円減少し、税金等調整前当期純利益は288,097千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、80,534千円であります。
この結果、前連結会計年度に比べ、21,664千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は285,188千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
