半期報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[当期の業績に関する状況]
当中間連結会計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
(単位:千円、%)

	2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	3,246,912	2,935,545	△311,367	△9.6
マッハバイト	2,039,627	1,786,689	△252,938	△12.4
転職会議	533,666	567,518	+33,852	+6.3
転職ドラフト	276,699	256,621	△20,077	△7.3
売上原価、販売費及び一般管理費	3,021,431	3,146,553	+125,122	+4.1
広告宣伝費	932,845	939,729	+6,883	+0.7
人件費	943,112	1,107,681	+164,569	+17.4
EBITDA	227,318	△209,878	△437,196	-
営業利益	225,481	△211,008	△436,489	-
(営業利益率)	(6.9%)	-	-	-
経常利益	298,633	△135,698	△434,332	-
親会社株主に帰属する中間純利益	277,700	△211,986	△489,687	-

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、2025年12月期中間連結会計期間におけるのれん償却費は0円です。
※当連結会計年度より、人件費に採用関連費用を含めるよう集計基準を変更しています。これに伴い、前年同期の人件費は数値を組み替えて記載しています。
○売上高
主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、連結売上高は前年同期比減となりました。
「マッハバイト」は前年下期に大手顧客の採用方針変更、競合他社の広告強化といった事業環境の変化がありました。また、求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金(マッハボーナス)の提供を終了した影響により、応募数が減少しました。
○売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度において組織体制を強化するため積極的な人材採用を行ったことから、人件費が増加しました。
○営業利益
主に「マッハバイト」の減収及び人件費の増加により、営業赤字となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上されます。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
[当期の方針に関する状況]
本日(2025年8月14日)公表しました「中期経営計画2025-2027」に基づき、各種施策を推進しています。
「マッハバイト」では、上述の事業環境の変化を恒常的なものと認識し、広告運用等の事業運営の最適化を図っています。一方で、事業拡大の重点戦略である大手顧客の取引拡大・新規顧客群の開拓は引き続き進捗しています。当期においてはセールスを増員し、新規顧客獲得の体制を強化しました。
ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」では、ITエンジニアに対する専門性を活かし、事業領域と認知の拡大を図っていきます。従来の「ITエンジニアの転職」に関する支援だけでなく、キャリアにおける考え方や機会を総合的に提供することで「ITエンジニアのキャリア形成」を支援することを目指し、リブランディングを行いました。リブランディングに伴う人材紹介の打ち出しの強化などにより、人材紹介サービスの登録者が増加しました。
[その他]
○中期経営計画の公表
2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。詳細については、本日(2025年8月14日)公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。
○お祝い金規制による「マッハバイト」への影響
募集情報等提供事業者から利用者へのお祝い金支給が禁止となることを受け、「マッハバイト」では、2025年3月31日をもって採用決定者へのお祝い金(マッハボーナス)の提供を終了しました。
本件によって「マッハバイト」は売上及びお祝い金費用がともに減少することを見込んでいます。現時点で、当連結会計年度の連結業績への影響は売上高が650百万円程度の減少、営業利益が100百万円程度の減少と想定しています。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,680,363千円となり、前連結会計年度末に比べ261,377千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少631,631千円、売掛金の増加71,420千円及び販売用不動産の増加319,244千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、673,592千円となり、前連結会計年度末に比べ60,940千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加64,193千円、未払法人税等の減少7,796千円及び流動負債のその他の減少128,100千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は4,006,770千円となり、前連結会計年度末に比べ200,436千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少215,210千円、自己株式の処分6,800千円及びその他有価証券評価差額金の減少3,641千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より631,631千円減少し、3,294,046千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、629,951千円(前年同期は189,229千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失135,698千円、売上債権の増加額72,337千円、販売用不動産の増加額319,244千円、賞与引当金の増加額10,763千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円、未払金の増加額64,193千円等及び未払消費税等の減少額43,689千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による使用した資金は、1,680千円(前年同期は発生なし)となりました。
これは無形固定資産の取得による支出1,680千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした(前年同期も発生なし)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当社は、2025年度を初年度とする中期経営計画(2025年12月期から2027年12月期)を新たに策定し、公表しました。詳細については2025年8月14日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。