四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当期の業績に関する状況]
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
(単位:千円、%)

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	1,028,527	1,292,565	264,038	+25.7
マッハバイト	620,683	823,759	203,075	+32.7
転職会議	203,221	242,420	39,198	+19.3
転職ドラフト	136,295	145,315	9,019	+6.6
売上原価、販売費及び一般管理費	1,092,184	1,244,565	152,380	+14.0
広告宣伝費	296,592	475,853	179,261	+60.4
人件費	425,082	375,537	△49,545	△11.7
営業利益又は営業損失(△)	△63,657	48,000	111,657	-
(営業利益率)	-	(3.7%)	-	-
経常利益又は経常損失(△)	△22,235	88,749	110,985	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△35,068	73,291	108,359	-

○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」を中心に、転職口コミサイト「転職会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」を加えた主要3事業がそれぞれ成長し、増収となりました。
四半期会計期間ベースでは2021年12月期第2四半期より8四半期連続で前年同四半期比増収となり、増収基調が継続しております。
○営業利益
売上高の増加に伴い、増益となりました。
なお、「マッハバイト」において、主要顧客の取引拡大に向けた先行投資として集客広告を拡大したことから、前四半期比では減益となりました。広告宣伝費は前四半期比で100,768千円増となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しております。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[当期の方針に関する状況]
当期テーマ:安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化
○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立
「マッハバイト」においては、主要顧客への取引拡大と新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組んでおります。当第1四半期においては、主要顧客の取引拡大に向けた先行投資として集客広告を拡大いたしました。広告投資により一時的に収益性が低下しておりますが、一部顧客においては取引拡大が実現するなど、戦略が進捗いたしました。
○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出
「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービス、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」においては、中古不動産の買取再販事業の検証がそれぞれ進捗いたしました。
○新たな事業におけるPMF(注)の実現
紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っております。
「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能の提供開始への反響等により、利用企業の獲得が進捗いたしました。
(注)PMF(プロダクトマーケットフィット):サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,401,420千円となり、前連結会計年度末に比べ66,751千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少91,819千円及び売掛金の増加47,244千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、966,987千円となり、前連結会計年度末に比べ144,334千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少56,253千円、賞与引当金の減少88,066千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,434,432千円となり、前連結会計年度末に比べ77,583千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加73,291千円及びその他有価証券評価差額金の増加4,292千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。