有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
[当連結会計年度の業績に関する状況]
当連結会計年度(2025年1月1日〜2025年12月31日)の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用及び経営指標は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。
なお、中期経営計画において売上高と調整後EBITDAの目標値を設定したことに伴い、表中の利益指標は当連結会計年度より「EBITDA」を「調整後EBITDA」に変更しています。
(単位:千円、%)

	2024年12月期	2025年12月期	増減額	増減率
売上高	6,320,314	5,639,875	△680,439	△10.8
マッハバイト	3,938,900	3,201,436	△737,463	△18.7
転職会議	1,049,373	1,180,529	+131,156	+12.5
転職ドラフト	567,865	594,879	+27,014	+4.8
売上原価、販売費及び一般管理費	6,210,869	6,008,677	△202,192	△3.3
広告宣伝費	1,933,358	1,717,089	△216,268	△11.2
人件費	1,995,592	2,181,264	+185,672	+9.3
調整後EBITDA	125,366	△354,356	△479,722	-
営業利益	109,445	△368,801	△478,247	-
(営業利益率)	(1.7%)	-	-	-
経常利益	260,622	△294,871	△555,493	-
親会社株主に帰属する当期純利益	197,342	△22,266	△219,609	-
(ROIC)	(2.4%)	-	-	-

※調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+M&A関連費用
※ROIC=税引後営業利益(営業利益-法人税等)÷投下資本 (有利子負債+株主資本)の期首・期末平均
※当連結会計年度より、人件費に採用関連費用を含めるよう集計基準を変更しています。これに伴い、前年同期の人件費は数値を組み替えて記載しています。
○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、連結売上高は大幅に減収となりました。
「マッハバイト」は求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金(マッハボーナス)の提供を終了した影響に加え、競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きていることなどから、売上高および応募数が減少しました。
転職口コミサイト「転職会議」は、新規顧客の開拓と既存顧客の予算拡大により増収となりました。
○売上原価、販売費及び一般管理費
「マッハバイト」の減収に伴って広告の出稿量を調整したことにより、広告宣伝費が減少しました。
前連結会計年度において組織体制を強化するため積極的な人材採用を行ったことから、人件費が増加しました。
○調整後EBITDA/営業利益
主に「マッハバイト」の減収により、赤字となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。当該ライセンス収入は2025年12月期中間連結会計期間まで計上しています。
○親会社株主に帰属する当期純利益
PRONI株式会社の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う同社株式の売出により、投資有価証券売却益 378百万円を計上しました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
[当期の方針に関する状況]
「中期経営計画2025-2027」に基づき、各種施策を推進しました。
「マッハバイト」では、大手顧客の取引拡大・新規顧客群の開拓を事業拡大の重点戦略と位置付け、集客広告の先行投資による大手顧客の信頼獲得と取引拡大のサイクルを推進してきました。
しかしながら、当連結会計年度において
・採用決定者へのお祝い金(マッハボーナス)の提供を終了した影響が当社の想定以上に大きかったこと
・競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きたこと
などから、広告による集客～応募獲得～取引拡大のサイクルにおいて、収益性が大きく低下しました。
そのため、「マッハバイト」では売上成長よりも収益性の改善に優先して取り組むよう、事業方針を変更しました。セールス・集客は収益性の高い案件に集中し、収益性の低い案件については条件変更や取引の縮小を進めることで、事業の収益性の回復を図っています。
もうひとつの重点戦略であるブランディング強化については、PPC広告(クリック課金型広告)への依存度を下げることで事業の収益性と安定性を向上させるべく取り組みを進めてきましたが、上記の環境変化を踏まえ、大型プロモーションは一時留保します。なお、ブランド強化・収益性向上に寄与するサービス改善は引き続き推進します。
本方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。
ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」では、ITエンジニアに対する専門性を活かし、事業領域と認知の拡大を図りました。従来の「ITエンジニアの転職」に関する支援だけでなく、キャリアにおける考え方や機会を総合的に提供することで「ITエンジニアのキャリア形成」を支援することを目指し、リブランディングを行いました。リブランディングに合わせてブランド発信の強化や新規コンテンツのリリース、人材紹介の打ち出しの強化などに取り組んだことで、採用決定率が上昇するとともに、人材紹介サービスの利用者数も増加しました。
[その他]
○中期経営計画の公表
2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、127,249千円減少し、4,638,608千円となりました。主な内訳は、現金及び預金286,130千円減少、売掛金93,596千円減少及び販売用不動産196,590千円増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80,928千円減少し、94,954千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産77,317千円減少及び投資有価証券12,303千円減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、207,751千円減少し、512,885千円となりました。主な内訳は、賞与引当金9,806千円増加、前受収益83,746千円減少、未払金75,511千円減少及び未払法人税等6,281千円減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,220千円減少し、10,676千円となりました。これは、長期借入金9,800千円減少及び繰延税金負債6,579千円増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,793千円増加し、4,210,000千円となりました。主な内訳は、利益剰余金28,875千円減少、自己株式の処分13,710千円及び非支配株主持分18,883千円増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より286,130千円減少し、3,639,547千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、652,481千円(前年同期は264,488千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益83,225千円、株式譲渡に伴うライセンス収入76,608千円、投資有価証券売却益378,096千円、販売用不動産の増加196,590千円、未払金の減少75,511千円及び法人税等の支払額12,756千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は376,150千円(前年同期は23,760千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入378,096千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は9,800千円(前年同期は9,800千円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出9,800千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びサービス運営に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,639,547千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。