四半期報告書-第19期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当期の業績に関する状況]
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。
(単位:千円、%)

	2023年12月期 第1四半期	2024年12月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	1,292,565	1,568,444	+275,878	+21.3
マッハバイト	823,759	1,001,177	+177,418	+21.5
転職会議	242,420	270,725	+28,305	+11.7
転職ドラフト	145,315	142,642	△2,672	△1.8
売上原価、販売費及び一般管理費	1,244,565	1,451,549	+206,983	+16.6
広告宣伝費	475,853	475,688	△164	△0.0
人件費	375,537	437,221	+61,684	+16.4
営業利益	48,000	116,895	+68,894	+143.5
(営業利益率)	(3.7%)	(7.5%)	-	-
経常利益	88,749	155,445	+66,696	+75.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,291	134,169	+60,877	+83.1

○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL(以下、「イエシル」)」の買取再販事業における複数の物件売買成立等により、増収となりました。
○売上原価、販売費及び一般管理費
「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴い、原価が増加しました。
また、人的資本投資として、前連結会計年度より組織体制の強化を目的とした採用や報酬制度の改定を行ったことから、人件費が増加しました。
○営業利益
売上高の増分が費用の増分を上回り、大きく増益となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定です。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
[当期の方針に関する状況]
当期方針:持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資
○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化
「マッハバイト」においては、大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進するため、営業体制を拡充し、成長の加速を図っています。当第1四半期連結累計期間においては、大手顧客との取引拡大が順調に推移しました。また、今後の規模拡大に向けたシステム基盤の整備が進捗しました。
○新たな収益源の創出
既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に取り組むとともに、事業検証中の「knew」「batonn」のPMF(注1)実現を目指しています。
「batonn」においては、今後の垂直立ち上げに向け、これまでの活用事例を基にした導入・活用支援のパターンや利用体験の構築を進めています。
[その他]
従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。
これは、譲渡制限付株式(以下、「RS」)の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。
・退職後も継続してRSを保有可能
・入社時には全社員(注2)にRSを一律付与
・会社の利益の一部を毎年社員に還元
詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
(注1)PMF(プロダクトマーケットフィット):サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態
(注2)勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,019,824千円となり、前連結会計年度末に比べ211,518千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加108,987千円及び売掛金の増加115,415千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、902,877千円となり、前連結会計年度末に比べ75,974千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加59,136千円、流動負債のその他の増加43,932千円及び賞与引当金の減少32,040千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,116,947千円となり、前連結会計年度末に比べ135,544千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加134,169千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,375千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。