四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポートフォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、新卒就活サービス「就活会議」を2020年7月1日をもってポート株式会社に譲渡するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。
連結売上高については、前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲渡したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって企業における採用活動の縮小が広がったことなどにより、前年同期比大幅な減収となりました。
既存事業においては、成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」は、第1四半期連結会計期間において安定した流入経路の拡大等により、大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動縮小の影響を受け、当第3四半期連結累計期間においては減収となりました。成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」は、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動縮小、広告出稿の調整等に伴う応募数の減少等により採用数が減少し、大幅な減収となりました。
新規事業においては、専任部署において複数の新規事業案の開発・検証を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、新しい働き方を検討・トライする「はたらくを、発明しよう。」プロジェクトを開始いたしました。従来のような画一的な働き方ではなく、個人・組織の特性やライフスタイル・ライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現することで、個人と組織のパフォーマンスを最大化し、社会から支持され続ける会社を目指します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,237,349千円(前年同期比31.3%減)、営業損失は746,971千円(前年同期は33,250千円の営業利益)、経常損失は697,444千円(前年同期は114,109千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は861,989千円(前年同期は76,480千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
<主要メディアの売上高>

・マッハバイト:	1,768,774	千円(前年同期比 7.8%減)
・転職会議:	506,312	千円(前年同期比 32.4%減)
・転職ナビ:	533,113	千円(前年同期比 38.3%減)

<セグメントの変更に関する補足>当社グループの報告セグメントは、従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3つの事業区分にて報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度において「DOOR賃貸」を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,409,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,831,376千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,830,655千円、売掛金の減少154,966千円及び有形固定資産の減少71,862千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、539,569千円となり、前連結会計年度末に比べ760,857千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少89,295千円、未払法人税等の減少563,538千円及び流動負債その他の減少106,663千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,869,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,519千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少861,989千円及び自己株式の取得206,031千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。