半期報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[当期の業績に関する状況]
当中間連結会計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
(単位:千円、%)

	2023年12月期 中間連結会計期間	2024年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	2,787,058	3,246,912	+459,853	+16.5
マッハバイト	1,831,775	2,039,627	+207,851	+11.3
転職会議	503,998	533,666	+29,667	+5.9
転職ドラフト	317,098	276,699	△40,399	△12.7
売上原価、販売費及び一般管理費	2,563,087	3,021,431	+458,343	+17.9
広告宣伝費	998,917	932,845	△66,071	△6.6
人件費	775,185	897,703	+122,518	+15.8
営業利益	223,971	225,481	+1,510	+0.7
(営業利益率)	(8.0%)	(6.9%)	-	-
経常利益	306,728	298,633	△8,094	△2.6
親会社株主に帰属する中間純利益	291,353	277,700	△13,652	△4.7

○売上高
主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL(以下、「イエシル」)」の買取再販事業における複数の物件売買成立により、増収となりました。
○売上原価、販売費及び一般管理費
「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴い、原価が増加しました。
また、人的資本投資として組織体制の強化を目的とした積極的な採用により人員数が増加したことに加え、2023年度第3四半期に行った報酬制度改定の影響もあり、人件費が増加しました。
○営業利益
売上高の増加に伴い原価が増加したこと、積極的な採用により人件費が増加したことなどから、横ばいとなりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上される予定です。
○親会社株主に帰属する中間純利益
課税所得の増加により法人税等が増加したことから、減益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[当期の方針に関する状況]
当期方針:持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資
○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化
「マッハバイト」においては、大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進するため、営業体制を拡充し、成長の加速を図っています。
営業体制の拡充の進捗が想定よりやや遅れていることから、人員の再配置や採用の強化に取り組んでいます。また、システム基盤のフルクラウド化を完了し、サービス開発の高速化と事業規模拡大への準備が進展しました。
○新たな収益源の創出
既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に取り組むとともに、事業検証中の「knew」「batonn」のPMF(注1)実現を目指しています。
「batonn」においては、今後の垂直立ち上げに向け、これまでの活用事例を基にした導入・活用支援のパターンや利用体験の構築を進めています。当中間連結会計期間においては、競争優位の構築を目指しサービスに関する特許を取得しました。
[その他]
従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。
これは、譲渡制限付株式(以下、「RS」)の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。
・退職後も継続してRSを保有可能
・入社時には全社員(注2)にRSを一律付与
・会社の利益の一部を毎年社員に還元
詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
(注1)PMF(プロダクトマーケットフィット):サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態
(注2)勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は5,153,438千円となり、前連結会計年度末に比べ345,132千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加189,229千円、売掛金の増加92,491千円及び販売用不動産の増加34,520千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、870,345千円となり、前連結会計年度末に比べ43,441千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加37,250千円、未払法人税等の増加32,314千円及び流動負債のその他の減少29,736千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は4,283,093千円となり、前連結会計年度末に比べ301,690千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加277,700千円、自己株式の処分22,132千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,978千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より189,229千円増加し、3,836,459千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、189,229千円(前年同期は107,791千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益298,633千円、売上債権の増加額92,773千円、賞与引当金の増加額3,613千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円、未払金の増加額37,250千円及び法人税等の還付額の発生10,506千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による収入又は支出はありませんでした(前年同期は1,200千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした(前年同期も発生なし)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。