四半期報告書-第18期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[当期の業績に関する状況]
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日〜2023年6月30日)の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
(単位:千円、%)

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期	増減額	増減率
売上高	2,237,217	2,787,058	+549,841	+24.6
マッハバイト	1,381,405	1,831,775	+450,370	+32.6
転職会議	460,117	503,998	+43,881	+9.5
転職ドラフト	260,980	317,098	+56,117	+21.5
売上原価、販売費及び一般管理費	2,192,479	2,563,087	+370,607	+16.9
広告宣伝費	649,639	998,917	+349,277	+53.8
人件費	803,420	775,185	△28,235	△3.5
営業利益	44,738	223,971	+179,233	+400.6
(営業利益率)	(2.0%)	(8.0%)	-	-
経常利益	159,328	306,728	+147,399	+92.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	289,546	291,353	+1,807	+0.6

○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」を中心に、転職口コミサイト「転職会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」を加えた主要3事業がそれぞれ成長し、増収となりました。
○営業利益
売上高の増加に伴い、大きく増益となりました。
「マッハバイト」において、主要顧客のアップセルに向けた先行投資として集客広告を拡大したことから、広告宣伝費は349,277千円増となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しております。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[当期の方針に関する状況]
当期テーマ:安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化
○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立
「マッハバイト」においては、主要顧客へのアップセルと新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、先行投資として行った集客広告の拡大によって応募数が増加し、一部顧客においてはアップセルが実現するなど、戦略が進捗いたしました。
また、「転職ドラフト」ではUX改善やキャンペーン等によって参加者数が増加しております。
○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出
「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービス、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」においては、中古不動産の買取再販事業の検証がそれぞれ進捗いたしました。
○新たな事業におけるPMF(注)の実現
紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っております。
「knew」においては、新たなマッチングの形式を追加するなど、UXの改善が進捗いたしました。
「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能への反響等により、利用企業数が増加いたしました。
(注)PMF(プロダクトマーケットフィット):サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態
[その他]
当社は2023年7月13日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、同日付けでスタンダード市場への選択申請を行いました。これは、「流通株式時価総額基準達成の不確実性」「継続的な基準達成の不確実性」「経営資源の集中」の3点を踏まえ、株主の皆様が安心して当社株式を保有・売買できる環境を整え、事業成長に集中することが重要と判断したためであります。
その上で、将来的に改めてプライム市場上場を果たすべく、安定的・継続的にプライム市場の上場維持基準を充足する状態を保つことができるよう、企業価値を高め、株主・投資家の皆様からの信頼獲得に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,614,012千円となり、前連結会計年度末に比べ145,840千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少108,991千円、売掛金の増加169,273千円及び販売用不動産の増加76,950千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、966,746千円となり、前連結会計年度末に比べ144,575千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加84,638千円、賞与引当金の減少67,169千円及び流動負債のその他の減少129,860千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,647,265千円となり、前連結会計年度末に比べ290,415千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加291,353千円及びその他有価証券評価差額金の減少937千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より108,991千円減少し、3,451,059千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、107,791千円(前年同期は293,335千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益306,728千円、売上債権の増加額168,669千円、販売用不動産の増加額76,950千円、賞与引当金の減少額67,169千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、1,200千円(前年同期は15,967千円の支出)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出1,200千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした(前年同期は9,800千円の収入)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。