繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,631千円	17,645千円
繰延税金負債合計	-	7,943
繰延税金資産の純額	97,447	-
繰延税金負債の純額	-	7,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,366千円	18,443千円
繰延税金負債合計	-	7,943
繰延税金資産の純額	97,447	-
繰延税金負債の純額	-	7,943

(注)1.評価性引当額が308,342千円増加しております。主な要因は、就活会議譲渡に係る益金算入額211,116千円の増加等によるものであります。

2021/03/30 10:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、COVID-19の拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、COVID-19の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度に渡って当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをおこなっております。
(繰延税金資産)

2021/03/30 10:11