#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、持続的成長に向けた既存事業の収益力強化と、新規事業の基盤確立」をテーマとして事業を推進いたしました。
当連結会計年度においては、求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推進したこと等により、売上高は4,757,968千円(前期比13.8%増)と増収になりました。また、利益面においては、既存事業が売上高の増加に伴い増益となったことに加え、不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みにより、営業利益は284,005千円(前期は1,112,384千円の営業損失)と、期初の計画より前倒しで黒字転換を実現いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上した結果、537,538千円(前期は943,944千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と大きく増加しました。
・既存事業の収益力強化
2023/03/31 10:10
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であります。一方で、国や自治体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進み、翌連結会計年度以降、事業環境の回復が進むものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
当該見積り及び仮定については、COVID-19感染収束または拡大による将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/31 10:10